• ブランドのルールや制度について事業部門と揉めることが多い
  • 定期的に発生するブランド管理規程の改定作業に苦労している
  • 社内のブランドに関する問い合わせ対応に貴重なリソースが奪われている
  • M&Aで取得した子会社のブランドの取り扱いに悩んでいる
  • ブランドを第三者にライセンスする場合のリスクを検討したい
  • ブランドの廃止にあたり経験者のアドバイスがほしい

当社では、ブランド管理部門が抱えやすい問題や、これまで会社として経験したことがないような、対応が難しい案件に関して、グローバル企業における実務経験に基づき、対処方法をアドバイスをさせていただきます。

「ブランド管理部門の問題がなかなか解決せず、次々と新しい問題が発生してしまう。」


そのような場合、経営層のブランドへの理解やブランド使用の現場の実情と、ブランド管理部門のルールや制度への方向性とが整合していない可能性があります。

当社では、お客様の実情を把握の上、問題発生プロセスを分析し、状況の打開に向けて解決すべき課題(組織体制、意思決定プロセス、規程・制度など)についてアドバイスいたします。

企業グループによっては、ブランド戦略やブランド管理について一部門で意思決定をするのではなくいくつかの部門の責任者を集めた会議体で意思決定をする場合があります。


「ブランド委員会」などと呼ばれるものですが、設置当初はともかく、時間がたつにつれて「意思決定に時間がかかる」「責任が不明確」「議論する内容がない」などの理由により形骸化していくことも珍しくありません。

当社では、ブランド委員会の事務局運営や活性化対策などについても、実務経験に基づき、アドバイスをさせていただきます。

ブランド管理担当者に、以下のような知識やスキルを修得をしてほしいけれど、社内に適当な指導者がいないという場合もあると思います。

  • ブランドに関する基礎的な知識
  • コーポレートブランドを管理するために必要な知識
  • 商標や商品デザインなどブランド管理に関連する知識
  • 全社規程の整備、制度の構築、委員会運営などのガバナンススキル

当社では、ブランド管理担当者に必要とされる知識やスキルを習得していくために必要な研修コンテンツ等の作成をお手伝いします。

一般的に、ブランドの規程には以下のような項目が織り込まれます。

  • ブランドの位置づけ
  • ブランド使用の条件及び対価
  • ブランドの意思決定権者と決裁手続
  • ブランドの管理体制
  • ブランド管理部門と使用部門の責務
  • ブランド管理の対象媒体
  • ブランド要素の形状、色彩、呼称
  • ブランド要素の使用におけるDo and Don't

ブランドに関する規程は、地域別や事業部門別に発行されたり、ブランドを使用する媒体を管理するデザイン部門、マーケティング部門、人事総務部門などが発行する規程に含まれる場合もあり、それらを視野に入れて整備を行わないと、ルールの齟齬が生じたまま放置されることにもなりかねません。

当社では、既存の規程の内容や成り立ちを十分に把握した上で、規程の制定改廃及び他部門の規程との整合性の確認、矛盾点の是正といった整備をサポートいたします。

ドメインネーム管理部門は、ドメインネームの取得、使用、廃棄に関して、情報発信部門に対し何を申請対象とするのか、何を禁止するのか、何を自由にさせるのかを明確にルール化し、それに基づいて全社的な管理を徹底する必要があります。

またドメインネーム管理部門には、できる限りグローバルに、防衛取得も含めて自社グループ名義でドメインネームを取得し維持することに努めるほか、ドメインネームをブランド資産のひとつとして定期的に棚卸をしたり、第三者による似て非なるドメインネームの不適切使用を調査したりすることも、求められています。

当社では、ドメインネームの管理を目的とするドメインネーム運用規程の策定、また第三者によるドメインネームの不正使用対策などについて、アドバイスさせていただきます。

企業グループの規模が大きくなり、子会社の数が増えてきたときに、会社法で定められた制限以上の、独自の商号付与ルールが必要になります。

グローバルに適用される全社規程として、公平かつ合理的なルールを定めることにより、商号決定にかかる手間と時間を最小化するとともに、子会社の商号により企業グループの品位が貶められるといったリスクを回避することが可能です。

コーポレートブランドの管理部門には、ブランドを利用する事業部門からブランドの使い方に関する様々な質問や相談が入ってきます。

基本的なルールを熟知しつつ、案件内容を正確に理解し、特例が適用できる条件やそのための決裁基準、手続などを考慮して、ブランド使用部門に寄り添った対応をするには、高い専門性が要求されます。当社では、そのような相談対応業務を、お客様の社員に代わりお手伝いすることができます。

ブランド戦略やブランドアセットのガイドラインをつくってグローバルにブランディングを進めているのに、ルールが徹底されていない。海外では、基本的なブランド表示においても、ブランドロゴの形状や色彩がバラバラになっている。

このようなブランド表示の齟齬を是正するために、必要最小限のブランド使用実態調査を、事業部門や海外子会社と共同で実施するための制度や体制の構築が望まれます。当社では、ブランド使用実態調査の実務マニュアルの策定や運用体制の構築についてサポートを行い、さらに調査実務の業務委託にも対応いたします。

自社のブランド戦略を推進するにあたり、社員の理解を深めたり、新しいブランド要素の使用ルールを周知徹底したりするための社員向け研修、ワークショップなどを行う場合があります。

当社では、研修に必要なコンテンツや、eラーニングシステムの開発支援、また研修の企画段階からブランド管理担当者と連携して、研修の企画・運営から講師やファシリテーションまでをサポートします。

ビジュアル系ガイドラインの制作、ブランド管理の業務システムの開発、ブランド戦略の策定などにあたり、デザイン会社、システム開発会社、コンサルティング会社などへ、部門としてやってほしい業務を的確に発注するために必要なディレクションについて、アドバイスを提供いたします。

当社では、ブランド管理部門からブランドについて様々なガバナンスを受ける立場である、ブランド使用部門(事業部門、子会社、ブランドライセンシーなど)へのサポートもさせていただきます。

  • ブランド使用部門における独自のブランド関連規程、ブランド管理体制の整備
  • ブランド使用部門におけるブランド使用の定期的な自主監査
  • ブランド使用部門内でのブランドルールの周知徹底とブランド相談対応
  • ブランド使用部門から親元ブランド管理部門に対する決裁取得手続き
  • ブランドライセンス契約の管理

このような業務対応が必要となった際に、どのように対応すればよいのかといったアドバイスをさせていただいたり、業務の委託にも対応いたします。


※コンサルティング会社、特許商標事務所、広告代理店等からの業務提携や業務再委託のご要望にも対応いたします。